海外市場調査レポートを最大限に活用するためのポイント

コロナ禍により海外に気軽に出張に出かけることが困難になる中で、海外現地の調査会社が各業界の市場詳細を調査した資料を購入することが増えています。

レポート自体は数十万円はする上に、購入前にサンプルとして閲覧することができるのは目次や冒頭の数ページだけだったりするため、目的に対して本当に役に立つのか否かを確認することができない中で購入の意思決定をする必要があります。前年度に購入していてその有効性が分かっているのであれば同じレポートの最新版ということで経年で情報の変化を追うことができますが、そうでない場合はせっかくの投資が無駄になってしまう場合があります。もちろんレポートの一部分だけを購入することができるよう融通を聞かせてくれる場合もありますが、コスト的には半額以下にはならないことが多いと思います。

調査レポートへの投資を無駄にしないためにはどうすれば良いのでしょうか。

今回は、中小企業が「海外調査レポートを探す場合に意識すべきこと」について紹介していきます。

具体的には、

・海外調査レポートの種類
・よく使われている調査レポートサービス

について解説します。

海外進出を検討している中小中堅企業は、必要な情報を素早く手に入れて、確度の高い海外展開によって、大きなビジネスチャンスを獲得しましょう。

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海外調査レポートの種類

(1)マクロ環境の分析(Macro)

まずその国のマクロ環境がどのようになっているのかを把握する必要があります。一般的にはPESTフレームワークが使用されますが、政治(Politics)、経済(Economics)、社会(Society)、テクノロジー(Technology)といった各種観点によりマクロの視点でその国、その市場の実情を捉えることが必要です。

現地で活用可能な設備が何なのか、どのような技術が足りないのかについて把握することで、他社と差別化する上で不可欠なコアテクノロジーを見出すことが必要です。

(2)顧客の分析(Customer)

海外調査レポートにおいて得られる情報は、まずは海外市場における顧客の分析です。
市場のサイズだけでなく、どのような顧客層がどの程度、市場に存在しているかについて分析することになります。これらのデータをパラメータとして、目指すべき目標を設定することができるようになります。

(3)競合の分析(Competior)

競合他社の分析は、企業が海外進出する上で必ず考慮すべきことです。他社と比べて自社の強みは何なのか、といったことを認識することで、より研ぎ澄まされた生産体制、マーケティング展開、組織体制などをプランニングすることができます。

(4)パートナーの分析(Partner)

海外進出をする際は、自社の力だけでは現地の独特の商慣習を踏まえた戦略を打ち立てることができません。流通や生産を含めて現地の実情に精通した現地パートナー企業を見つける必要があります。

(5)法規制・リスクの分析Regulation

海外の法律は当然のことながら、日本のものとは異なります。また様々なリスクを合わせて検討することが必要です。

海外調査を行うときは、「マクロ環境」「顧客」「競合」「パートナー」「法規制・リスク」の5つの視点について、どのような手法で調査していくか設計していく必要があります。5つの視点から得られたことについて総合的に判断することで、海外進出をすべきかどうかが、より鮮明に見えてきます。


よく使われている調査レポートサービス

まずは調査レポートサービスの種類をみていきましょう。

1. 公的機関による調査レポート
 日本貿易振興機構(JETRO): https://www.jetro.go.jp/world/reports/

2. 海外調査会社のレポートの販売仲介
 グローバルインフォメーション(GII): https://www.gii.co.jp/
 SPI:https://www.spi-information.com/

3. 国内調査会社の国内調査レポート
 矢野経済研究所: https://www.yano.co.jp/
 富士経済: https://www.fuji-keizai.co.jp/

4. 国内調査会社の海外調査レポート
 ネオマーケティング: https://neo-m.jp/research-service/oversea/

5. 国内調査会社による海外調査
 マクロミル: https://www.macromill.com/service/global_research/
 東京商工リサーチ: https://www.tsr-net.co.jp/service/market_research/pte_overseas/index.html
 インテージ: https://www.intage.co.jp/

6. クラウド情報サービス
 経済情報プラットフォームSPEEDA: https://jp.ub-speeda.com/

7. 知見者へのヒアリング
 ビザスク: https://visasq.co.jp/

8. コンサルティングサービス

9. 自ら調査
 国立国会図書館: https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1024.php
 日経テレコン: http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMN0F11.do

様々な調査手段がありますが、その特性に合わせてうまく組み合わせて活用することが必要です。それぞれ単体だけではすべての必要な情報を集めることはできないため、海外進出を検討するには、これら以外にも様々な関係者が関わってきます。

おわりに

この記事では海外進出を検討している中小企業の担当者の方向けに、「海外調査レポートを探す場合に意識すべきこと」について解説しました。日本と海外では言語が異なるのはもちろんのこと、文化や商習慣などが大きく異なります。

海外進出を検討する際には必ずと言ってよいほど必要になるのが調査レポートですが、海外の調査会社の調査結果をそのまま鵜呑みにするのではなく、適切に情報を取捨選択して、追加的な裏付け調査も交えながら正しく解釈を行うことで、海外進出検討の精度を高めることができるのではないでしょうか。

私どもは、英語、中国語を始めとした海外の複数言語に通じたリサーチ・コンサルティングのプロフェッショナルによって、海外調査レポートを購入するだけでなく、単体価格✖ 30%にて、その裏付けや解釈まで含む周辺コンサルティングサービスをセットにした「海外調査レポートプラス(+)」を提供しています。海外調査レポートを単に購入しただけでは、情報をフル活用できない、といった問題を解決することができます。

現地の現地の実情にあった適切な海外進出計画を組み立てて、大きなビジネス機会を獲得しましょう。

参考:
https://gallery.intage.co.jp/global-research/

中小中堅企業による海外進出のポイント

日本経済の低成長が続く中で、国内経済だけに頼っていては事業の大きな成長が望めなくなっているため、多くの中小企業が海外進出を検討し、ビジネスチャンスを得ようとしています。

ヒト・モノ・カネが充実している大企業による海外進出はこれまでも行われていますが、自社資源が限られる中小企業にとっては、大企業以上のハードルが待ち構えており、大きな期待をもって海外進出しても、現地パートナーとのトラブルや資金繰りの問題によって止む無く短期間で撤退せざるを得ない企業も出ています。

今回は、中小企業が「海外進出の際に留意するべきこと」について紹介していきます。

具体的には、

・海外進出までの大きな流れ
・日本企業が海外進出する3つの理由
・海外拠点を運営する上で直面している3つの課題
・海外拠点として今後重視する国・地域
・よく使われている海外展開支援サービス

について解説します。

海外進出を検討している中小中堅企業は、必要な情報を素早く手に入れて、確度の高い海外展開によって、大きなビジネスチャンスを獲得しましょう。

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海外進出までの大きな流れ

まずは海外進出までの大まかな流れをみていきましょう。

海外進出を検討するにあたっては、
1. 進出目的を定める
2. 信頼できるパートナーを見極める
3. 事前調査(フィージビリティスタディ F/S)を実施する
が最低限必要です。

中小企業にとっては、海外進出が初めてである場合や、進出先国に関する知識が乏しい等によって、進出前の十分な準備が困難なケースがあります。進出前の準備には、十分な時間を確保して臨むことが求められます。

日本企業が海外進出する3つの理由

まずは日本企業がどのような理由で海外に進出しているのか、3つの理由を紹介します。

国内市場の縮小

海外への進出理由の一番目は、21世紀日本の最大の構造変化ともいえる少子高齢化により、日本国内の市場が縮小していることです。日本の総人口は2022年6月時点で1億2,493万人となっており、既にピークを越えて人口減少の時代に突入しています。今後もその勢いは止まらないと予想されるため、数十年後には1億人程度の人口になることが確実となっています。一方で世界の人口は大きく増加していくことが予測されており、アジア太平洋地域が今後の世界経済の中心地となっていきます。

人口減少が進む日本国内だけでビジネスを行っていると自社のビジネスの母数となる顧客や法人企業が減っていくため、会社の存続が危うい状況になっていきます。日本だけでなくアジアを中心とした海外展開を考えることは必須といってもよいのです。

新規市場の開拓および販路拡大

海外への進出理由の二番目は、日本で成功した製品・商品やサービスを海外に展開することです。すでに売れるモノは持っているため、あとは異なる市場と競争環境においてハードルを越えることができれば、まったく一から商売を海外で始めるよりは各段に難易度が低くなります。海外でシェア拡大できる市場が残っていることや将来的に海外の需要増加を見込めるとして、ビジネスチャンスを掴もうとする日本企業が多く進出しています。

現在、米中情勢により厳しさを増してはいるものの、魅力的な大きなマーケットである中華圏、若年層が多く今後の成長期待が高い東南アジアやインドのマーケットには、多くの大企業が進出を行っており、中小企業にとってもビジネスを拡大しやすいビジネス環境ができあがりつつあります。

海外人材の活用とコスト削減

海外への進出理由の三番目は、東南アジア等の発展途上国は日本と比べて人件費や物価が安いため、様々なコストを抑えることができます。コストを削減することと人手不足の解消を一気に行えることはビジネスを展開する上では大きなメリットとなります。


海外拠点を運営する上で直面している課題

中小企業基盤整備機構による調査では、海外拠点を運営するうえで直面している課題として、
・海外事業を推進できる人材の確保、育成
・現地顧客の開拓
・現地従業員の確保・定着化
・現地従業員の賃金上昇
・生産コストの低減(原材料・部品等費用、原価低減対策)
・為替変動への対策
・生産の効率化(歩留まり向上、不良・ロス改善等)
・現地の法制度・商習慣への対応(贈収賄対策含む)
・現地向けの新製品開発
・現地の販売パートナーの開拓、関係悪化
・現地従業員のモチベーション向上
といった課題が多く挙げられています。

現地人材というヒトの課題、現地の法制度や商習慣に関する課題、ビジネスを展開する上での顧客やパートナーに関する課題の3つに集約されるのではないでしょうか。

これらの課題の根本にある問題としては、下記が挙げられると思います。

① 現地の事前調査が十分でない
進出前のフィージビリティ調査が十分でなく、自社の強み・弱みを踏まえた計画が立てられていないため、思い付きでそのまま進出してしまったために多くの課題に直面しています。

市場調査する方法は大きく分けて4つあります。

● 公的な支援機関(JETROや商工会議所など)に相談する方法
● 現地政府機関が公開している情報をインターネットで調べる方法
● 民間企業による現地調査や調査レポートを活用する方法
● 自社社員が現地に出張して調査する方法

大企業とは異なり中小企業は調査にかけられる予算が少ないため、限られた予算の中でいかに的を絞って質の高い情報を集められるか、それをどう計画に落とし込めるかが重要となります。

②適切なパートナーを探せない
多くの中小企業は現地との接点が自社ではもっていない状態でビジネスを検討し始めることになりますが、言語が異なり、距離が遠いことで様々なハードルがあるため、信頼できるパートナーを見つけることが最重要となります。
国によっては出資規制の関係で、株式の過半をもつことができない場合もあるため、現地の商習慣を知っているリサーチ会社、会計・法律事務所など、現地のパートナー探しが成功の鍵となります。

③ 日本でのやり方を変えない
市場の性格が異なる海外においては、現地顧客のニーズに合わせて、製品の売り方を変えたり、製品そのものを変える必要があります。日本で成功した方法を海外に持ち込むことになるため、日本人が経営層として現地社員を管理してしまうことも失敗要因のひとつです。現地のことは現地の人々が一番わかっているわけであり、日本と現地のスタッフがそれぞれをリスペクトしてそれぞれの良いところを取り入れつつも、現地に軸足を置いた経営を行うことが肝要です。現地でマネジメントを行う人材は、少なくとも現地語でコミュニケーションを取るなど現地に溶け込む意志を見せることが必要です。


海外拠点として今後重視する国・地域

1. 中国
2. タイ
3. ベトナム
4. 米国
5. インドネシア
6. 香港
7. 台湾
8. 韓国
9. フィリピン
10. 西欧
11. マレーシア
12. シンガポール
13. インド
となっています。この調査自体は米中関係が悪化する前ではありますが、今後も中国を始めとした中華圏や東南アジア、南アジアの市場の重要性は変わらないものと考えられます。


よく使われている海外展開支援サービス

海外展開支援サービスの認知度としては以下のようになっています。

1. 日本貿易振興機構(JETRO)
2. 商工会・商工会議所
3. 国際協力機構(JICA)
4. 中小企業基盤整備機構(中小機構)
5. 都市銀行
6. 在外公館(日本大使館等)
7. 地方銀行
8. 政府系金融機関
9. 地方自治体、都道府県等中小企業支援センター
10. 信用金庫・信用組合
11. 商社・卸売業者
12. 取引先・同業企業
13. 民間コンサルティング会社
14. 弁護士・会計士・税理士
15. 現地ローカル企業
16. その他

一部は認知されてはいるものの、実際には利用されていなかったりしますが、中小企業が真っ先に相談する相手としてはこれらの存在が中心となっています。

他には、海外展開支援とまでは行かないものの、進出前の事前調査や進出中の市場企画、製品企画の助けとなりうるのが、海外や国内の各調査会社が提供している市場調査レポートです。

市場調査レポートは、一本数十ページで数十万円はする高価なものとなっていますが、自前の調査手段を持たない企業にとっては必須のものとなっています。ただし、出張を行って現地調査するなどで一次情報で補完する必要があります。

調査レポート自体は、コンサルティング会社に調査を依頼するよりは安価に済みますが、単に情報としてあるだけでは、十分ではないため、自社のビジネスにとってどのような示唆が得られるのかは調査レポートを傍らに置きながらじっくり検討することが必要です。

おわりに

この記事では海外進出を検討している中小企業の担当者の方向けに、「海外進出の際に留意するべきこと」について解説しました。日本と海外では文化、ビジネスのやり方、商習慣などが異なります。現地の実情にあった適切な海外進出計画を組み立てて、大きなビジネス機会を獲得しましょう。

海外進出において、「海外調査レポートの取得や翻訳」「海外調査レポートを最大限に有効活用する方法」「現地市場環境の調査」などにお悩みの方は、私どもにお任せ下さい。お客様に代わって面倒な現地語でのやり取り、多言語でのプレゼンテーション資料作成等のサービスを行っています。海外に進出するために検討しなければならないことは広範囲にわたるため、事前検討の段階で法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社、公的機関等に個別に相談することは大変なハードルとなります。私どもは、これまで培った経験を活かして、ワンストップで初期検討のお手伝いをすることができます。

自社にとって望ましい海外進出とは何なのか、まずは一つずつ検討を始めていきましょう。

参考:
https://www.smrj.go.jp/doc/research_case/jittaichousa_houkokusho_gaiyou_H28.pdf